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弁護士（司法試験）
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資格の取得目的と将来性
弁護士は、法律を駆使してあらゆるトラブルから依頼人の問題を解決する仕事です。弁護士になるには司法試験に合格しなければなりません。司法試験に合格すれば弁護士の他にも、裁判官・検察官の道へと進むことができます。皆さんもご存知のとおり、超難関の国家資格になります。
平成18年からは今までの司法試験と併行して、（新）司法試験が開始します。今まで制限がなかった受験資格に、法科大学院の修了者、または司法試験予備試験の合格者という条件がつきます。
弁護士の主な仕事として、一番重要なのは法律問題に関して、依頼人の代理として法廷で立証・交渉をすることです。依頼人と打ち合わせをしたり、またそのかたわらでは裁判所へ出す書面を作ったり本で調べものをしたりと、デスクワークも意外と多いのが弁護士の仕事です。
また、弁護士の仕事には他にも、交代で回ってくる「当番弁護士」というのがあります。当番弁護士とは、警察に逮捕されている被告人に、希望者に対して1度だけ無料で面会に行くことです。どうしてそんなものがあるのかというと、被告人へ黙秘権などの重要な権利について説明をして、不当に処罰されないようにアドバイスをします。また、裁判の流れをわかりやすく説明したりなど、被告人の不安や疑問を解決するためにあります。
資格取得後は、最初の頃は事務所で見習いとして勤務することが一般的です。そのあとに独立して開業する、という道もあります。
弁護士は高額収入の代表的な資格でもあります。勤務した場合の年収は、勤務先の条件などでも変わってきますが大体600万円くらいからと、一般的なサラリーマンよりはたくさんもらえるようです。独立すれば収入の幅こそ違えど、平均年収は約1500万円といわれています。トップクラスになると億単位を稼ぐ方も存在します。高収入が期待できる資格となっています。
将来性は高くアメリカ企業では企業内に弁護士の社員からなる法規部が存在していて、経営に参加させるといったシステムも導入されています。国内でもこれからますます有望となる資格です。就職・転職にも大変有利です。
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試験・資格情報
平成18年の試験から新司法試験がスタートします。今までの司法試験も平成22年まで併行して実施します。（旧）司法試験の内容と（新）司法試験の内容は次のとおりです。
●（旧）司法試験
| 受験資格 |
制限ありません。 |
| 評価 |
実用度 ★★★★★ 難易度 ★★★★★ 注目度 ★★★★★ |
| 試験日 |
1次試験…1月上旬に実施されます。（※平成20年は、1月10日に実施されます）
2次試験…短答式が5月上旬、論文式が7月中旬の2日間、口述試験が10月下旬から3日間実施されます。（※平成20年は、まだ未定です） |
| 取得期間 |
約2年〜10年
難関な資格ということで、資格取得にかかる時間も人によって大きな差がでてきます。 |
| 試験内容 |
（旧）司法試験は、第1次試験と第2次試験からなっています。第1次試験に合格すると第2次試験を受けることができます。
第2次試験合格後は最高裁判所の司法研修所における1年4ヶ月の研修をします。その研修後の試験に合格すれば見事有資格者になり、裁判官・検察官・弁護士の道へと進みます。 段階別の試験内容は、次のとおりです。
◆第1次試験
１．一般教育科目
２．外国語（英語、フランス語、ドイツ語、ロシア語、中国語から1ヵ国語を選択します。）
★一般教育科目は短答式および論文式で実施します。
※第1次試験は、大学において学士の称号を得るのに必要な一般教育科目の学習を終わった方は免除されます。簡単にいえば大学を卒業した方です。（短期大学を除く）
◆第2次試験
第2次試験は、短答式試験・論文式試験・口述試験に分かれています。短答式試験に合格すると論文式試験を受けることができ、論文式試験に合格すると口述試験を受けることができます。
【短答式】
１．憲法
２．民法
３．刑法
★短答式試験は全部で60問で、試験時間は3.5時間となります。択一式で行われます。
【論文式】
１．憲法
２．民法
３．商法
４．刑法
５．民事訴訟法および刑事訴訟法
★論文式試験は各科目ごとに２問の出題がなされ、その試験時間は２時間となります。論文式で行われます。
【口述式】
憲法・民法・刑法・民事訴訟法および刑事訴訟法について試験官から発問され、これに受験生が答える形の試験になります。
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| 資格受験料 |
第1次試験-8600円
第2次試験-1万1500円 |
| 合格率・合格ライン |
合格率-３％前後
合格ライン-満点の６０％以上。あくまで基準であって、その時の得点比率によって変化します。 |
| その他特記事項 |
取得者の傾向としまして、男女の比率が３：１の割合で、女性の受験者も増えてきています。受験者数も増加傾向にあって、司法試験を取得すれば就職・転職にも大変有利となります。司法試験は教育訓練給付制度があります。 |
●（新）司法試験（平成18年から）
| 受験資格 |
法科大学院課程の修了者、または司法試験予備試験※の合格者。
また、法科大学院課程の修了者・司法試験予備試験の合格者は、修了・合格発表の日後の4月1日から５年間の期間内で３回まで受験することができます。 |
| 評価 |
実用度 ★★★★★ 難易度 ★★★★★ 注目度 ★★★★★ |
| 試験日 |
5月中旬の4日間にわたって実施されます。（※平成20年は、5月14日、15日（土）、17日、18日に実施されます）
試験地は東京、大阪、名古屋、福岡、仙台、札幌、広島の７試験地で行われます。 |
| 取得期間 |
約2年〜10年
難関な資格ということで、資格取得にかかる時間も人によって大きな差が生じてきます |
| 試験内容 |
（新）司法試験は、短答式試験と論文式試験からなっています。筆記の方法で行われます。口述試験は行われません。短答式試験と論文式試験は同時期に行われ、受験者は両方の試験を受けることになります。
論文式試験合格後は、最高裁判所の司法研修所における1年6ヶ月の研修をします。その研修後の試験に合格すれば見事有資格者になり、裁判官・検察官・弁護士の道へと進みます。段階別の試験内容は、次のとおりです。
◆短答式試験
★専門的な法律および法的な推論の能力が備わっているかを判定することが目的の試験です。
１．公法系科目（憲法および行政法に関する分野の科目。）
２．民事系科目（民法、商法および民事訴訟法に関する分野の科目。）
３．刑事系科目（刑法および刑事訴訟法に関する分野の科目。）
科目ごとの問題数と得点は、
１．公法系科目-40問程度出題され、100点満点です。
２．民事系科目-75問程度出題され、150点満点です。
３．刑事系科目-40〜50問程度出題され、100点満点です。
◆論文式試験
★専門的な学識・法的な分析や構成および論述の能力が備わっているかを判定することが目的の試験です。
（必須科目）
１．公法系科目
２．民事系科目
３．刑事系科目
（選択科目）
１．倒産法
２．租税法
３．経済法
４．知的財産法
５．労働法
６．環境法
７．国際関係法（公法系）
８．国際関係法（私法系）
以上の8科目のうち、1科目を選択します。
科目ごとの問題数と得点は、
必須科目-科目ごとに2問ずつ出題され、公法系科目と刑事系科目は1問100点の200点満点、刑事系科目は1問200点と1問100点の300点満点です。
選択科目-いずれの科目も2問出題され、100点満点となります。
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| 資格受験料 |
2万8000円 |
| 合格率・合格ライン |
合格率…３％前後
合格ライン…
【短答式】-各科目ごとに、満点の40％が最低ラインとなっていて、これを下回ると不合格となります。
【論文式】-各科目ごとに、満点の25％が最低ラインとなっていて、これを下回ると不合格となります。
合格ラインについては、その時の得点比率により変化します。また、平成18年は合格者数を500人〜600人程度にするとのことです。 |
| その他特記事項 |
取得者の傾向としまして、男女の比率が3：1の割合で、女性の受験者も増えてきています。受験者数も増加傾向にあって、今後合格者数は増えてくると予想されています。司法試験を取得すれば就職・転職にも大変有利です。司法試験は教育訓練給付制度があります。
また、（旧）司法試験も平成23年まで併行して行われます。 |
※受験資格に制限はなく、平成23年から実施されます。
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受験対策
司法試験は国家資格の中でも最もむずかしい試験とされています。受験対策としては、長期的な計画を立て、しっかりと準備をすることが大切です。第１次試験は語学重視、第２次試験は短答式試験の３科目に強くなるため、条文をしっかり読みこむことが重要です。
一般的な学習方法は、通信講座やスクールに通って資格取得を目指すことです。スクールによってもコースはさまざまで、短期合格を目指すコース、働きながらでも資格を取得できるコースなど、さまざまなカリキュラムが存在しています。自分に合ったコースで、効率よく資格取得を目指すことができます。司法試験は独学で受験するのは現実的ではなく、スクールへ通うこと（または通信講座）をオススメします。
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お問い合わせ
司法試験管理委員会
〒100-8977 東京都千代田区霞ヶ関1-1-1 法務省内
TEL 03-3580-4111
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