■行政書士の資格や試験について解説しています。

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行政書士

■資格の取得目的と将来性

　行政書士は、依頼人から受けた役所などに提出しなければいけない書類作成をしたり提出手続きの代理をしたりと、依頼人の代わりに約1万種類とも言われる書類作成をする、国民と行政を書類で繋ぐ仕事です。国家資格になります。

　行政書士の主な仕事として、会社の設立に必要な書類作成や手続きを代わりにしたり、外国人の出入国・相続や、遺言・産業廃棄物許可・建設業許可関係、自動車関係のことなど身近なことでも相談に応じます。こうした様々な書類作成や手続きなどを本人に代わって行うことが行政書士の仕事です。

　年収は一般的なサラリーマンと大体同じくらいで、年収200万円くらいの方もたくさんいるのが現状のようです。独立しても高収入の望みはなかなか厳しく、中には数千万～数億円稼いでる方もいるようですが300万円に満たない方がたくさんいます。独立して高収入を狙うには簿記・宅建・社労士など、複数の資格を取得することが重要です。それによって行える業務の幅が増えるので、より効果的な事務所経営が可能となります。

　行政書士の将来性は、「社会の複雑化」や「規制緩和」が進む日本では、今あらためて注目されている職業の１つです。活躍の場はますます広がっていき、需要がとても高くなってきている職業です。企業内でも喜ばれる存在であって、これからに期待がもてる資格です。

■試験・資格情報

受験資格	制限ありません。
評価	実用度 ★★★★★　　難易度 ★★★★☆　　注目度 ★★★★★
試験日	例年11月の第2日曜日に実施されます。（※平成18年は、11月12日に実施されます）
取得期間	約１～３年
試験内容	平成18年から試験内容が一部改正され、（新）行政書士試験が開始されました。試験科目で変更された点は主に「行政書士法」、「戸籍法」、「住民基本台帳法」、「労働法」、「税法」が削除され、また行政法や一般教養などが一部改正されました。（新）行政書士の試験科目は次のとおりです。 ◆行政書士の業務に関し必要な法令等　１．憲法　２．行政法　　　・行政法の一般的な法理論　　　・行政手続法　　　・行政不服審査法　　　・行政事件訴訟法　　　・国家賠償法　　　・地方自治法　　　を中心とします。　３．民法　４．商法　５．基礎法学　★平成18年の改正法により、問題数が40問から46問に変更されました。 ◆行政書士の業務に関連する一般知識等　１．政治・経済・社会　２．情報通信・個人情報保護　３．文章理解　★平成18年の改正法により、問題数が20問から14問に変更されました。試験時間は全部で3時間となります。
資格受験料	7000円
合格率・合格ライン	合格率-８％前後。その年によって変動のブレがけっこう大きいのが特徴です。平成14年が19.2％に対し、平成17年は2.6％という激しい差が出る結果となりました。　　合格ライン- 　（旧）行政書士試験の場合、法令等の試験は100点満点の50％以上が合格ラインです。一般教養の試験は40点満点の50％以上が合格ラインです。　また、試験全体の得点が、満点の60％以上である必要があります。
その他特記事項	取得者の傾向としまして、20代、30代の文系出身の方の受験者が多くみられます。男女比は９：１ほどで、若い方にも人気の高い資格です。資格の手当てがもらえる企業ともらえない企業とがありますが、平均的支給額は大体３万円ほどとなっています。企業からみると行政書士の存在はとても重要で、就職・転職にも有利な資格です。行政書士は教育訓練給付制度があります。

■受験対策

　受験対策として、合否のポイントでもある法令をしっかりと理解し、勉強することが重要です。また、日刊新聞をよく読むことも常識を理解することができて論述の対策にもなります。

　一般的な学習方法は、通信講座やスクールに通って資格取得をめざすことです。独学にも向いているのですが、効率的に無駄なく勉強するには通信講座やスクールに通うことをおすすめします。スクールによってもコースはさまざまで、短期合格を目指すコース、働きながらでも資格を取得できるコースなど、さまざまなカリキュラムが存在しています。自分に合ったコースで効率よく資格取得をめざすことができます。

■おすすめ通信教育・スクール情報（クリックで詳細解説へ進みます）

スクール名

スクール・講座の特長

資格の学校　TAC（タック）
（通学・通信講座）
管理人おすすめ！

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【行政書士講座】
　短期合格コース（5ヶ月）と、1年かけてじっくり学習する初学者向けのコースが選択可能。新試験制度にもTACのカリキュラムは万全！

　その他には、LEC（レック）　東京リーガルマインド、クレアール、資格の大原、ユーキャン、ヒューマンアカデミー、大栄総合教育システム、Ｚ会で取り扱っています。

■お問い合わせ

　（東京都の場合）
　東京都総務局行政部指導課指導係
　〒163-8001　　東京都新宿区西新宿2-8-1　　　TEL 03-5388-2418

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