■公認会計士の資格や試験について解説しています。

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公認会計士

■資格の取得目的と将来性

　公認会計士は、法人や企業にかかわる全ての人々の利益を保護する仕事です。司法書士や弁理士、不動産鑑定士と肩をならべる、超難関の国家資格になります。平成18年度から新しい試験制度に移ります。（→これから<新>公認会計士と呼んでいきます。）

　公認会計士の主な仕事として、企業の財務書類の監査や証明をすることです。ほかにも、財務書類の作成や財務に関する調査や立案、アドバイスなどが主な業務となります。
　公認会計士が行う監査などは、社会に及ぼす影響がとても大きいため責任は重く、幅広い知識が必要とされます。

　特徴として、「監査証明業務」は、公認会計士または監査法人のみが独占的に行うことのできる業務です。「監査」とは、企業が決算書類などを作成して、株主や投資家などに経営状況などを公表します。その内容が書かれた財務書類に間違いがないかを厳しくチェックします。チェックして証明する業務が「監査証明業務」です。

　公認会計士の資格を取得しますと、これはもう一生ものとなります。現在では、今の公認会計士の約3倍の数が必要とされているほど、経済の国際化の影響からも公認会計士の仕事は増え続けています。

　将来的にもとても有望な資格です。活躍の場として、企業での会計スペシャリストとして働いたり独立をしたりと、これからますます広がっていくと思います。高収入も狙うことのできる資格です。

■試験・資格情報

受験資格	制限ありません。
評価	実用度 ★★★★★　　難易度 ★★★★★　　注目度 ★★★★★
試験日	短答式試験は、5月末と6月初の2日間にわたって実施されます。　論文式試験は、8月の3日間にわたって実施されます。（※平成19年の場合は、短答式試験は5月27日と6月3日に実施されます。論文式試験は8月21日、22日、23日に実施されます）
取得期間	約2年～8年　公認会計士になるには、試験合格後所定単位の実務補修と2年以上の業務補助等が必要になります。
試験内容	（新）公認会計士の試験は、短答式試験と論文式試験からなっています。短答式に合格すれば論文式を受けることができます。試験内容は次のとおりです。 ◆短答式試験（４科目）　１．財務会計論　２．管理会計論　３．監査論　４．企業法　★短答式試験は１～４まで問題数は20問で、試験時間は1時間30分です。（１．財務会計論は除きます。）財務会計論は、問題数は60問で、試験時間は3時間です。 ◆論文式試験（5科目）（必須科目）　１．会計学　２．監査論　３．企業法　４．租税法（選択科目）　５．経営学　６．経済学　７．民法　８．統計学 4科目のうち1科目を選択します。　★論文式試験は２～８まで問題数は「大問」が2問で、試験時間は2時間です（会計学は除きます。）会計学は、問題数は「大問」が5問で、試験時間は5時間です。
資格受験料	1万9500円
合格率・合格ライン	合格率-約8％（旧公認会計士の場合。）これからは公認会計士の必要性から受験生も増加して、もう少し合格率も上がると予想されています。　合格ライン-短答式-70％前後　　論文式-60％前後（その時の得点比率によって変化します。）　また、1科目につき満点の40％に満たない方は不合格となることがあります。　※合格した科目は、合格後2年間の試験が申請により免除されます。
その他特記事項	取得者の傾向としまして、25歳～30代前半の取得者が多いようです。男女比は8：2ほどで、最近では女性の取得者も増えてきています。全体的な受験数・合格率は増加傾向にあります。　資格取得の手当てとしまして、公認会計士の資格を取得すると企業からの祝い金・奨励金が支給されます。その平均支給額は大体約13万円とされています。これは不動産鑑定士、税理士、弁護士（司法試験）などを抜き資格の中では最高額となります。　難関な試験ですが、それだけ企業も公認会計士を必要としてるということです。就職・転職にも大変有利な資格で、これからもますます受験者が増える資格だと思います。公認会計士は教育訓練給付制度があります。

■受験対策

　受験対策として、長期間の受験プランを立てて、じっくりと取り込む必要があります。一般的な学習方法は、通信講座やスクールに通って、資格取得をめざすことです。短時間で合格をめざす方にはスクールをおすすめします。スクールによってもカリキュラムやコースはさまざまで、短期合格を目めざすコース、働きながらでも資格を取得できるコースなど、さまざまなカリキュラムが存在しています。自分に合ったコースで、効率よく資格取得をめざすことができます。公認会計士の場合は独学はかなり難しく、現実的ではないと思います。

　2006年から制度が一新し、たくさんの人材を受け入れやすくするため、短答式試験と論文式試験の2回に簡素化されました。免除等もいろいろ変更しており、試験免除対象者も拡大されたようです。細かい詳細などは、こちらの公認会計士Q＆Aをご覧ください。

■おすすめ通信教育・スクール情報（クリックで詳細解説へ進みます）

スクール名

スクール・講座の特徴

資格の大原
（通学・通信講座）
管理人おすすめ！

　簿記、税理士をはじめとするビジネス資格２５講座を開講。全国30拠点の教室通学・通信教育と受講形態も多様です。「いつでも」「どこでも」「だれでも」学習を始められます。

【公認会計士講座】
　大原公認会計士講座の受講生は、毎年高い合格実績を達しています。それは、受験界で唯一の専任講師体制を整備し、会計士受験生を万全サポートしているからです。一発合格を可能にするカリキュラムと、出題の可能性を綿密に分析した教材を使って合格をめざしましょう！

　その他には、LEC（レック）　東京リーガルマインド、資格の学校　TAC（タック）、クレアールで取り扱っています。

■お問い合わせ

　試験実施地の財務局理財課
または、
　公認会計士・監査審査会
　〒105－0001　東京都港区虎ノ門2-2-1　JTビル14階　　TEL 03-5114-3600

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