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管理業務主任者

■資格の取得目的と将来性

　「管理業務」とは、マンションの管理全般を行うことを言います。一般的に、マンションは管理業者に管理を委託します。そして管理業者にはある一定数の「管理業務専門家」を置くことが義務づけられています。その専門家が管理業務主任者です。国土交通省が所管する国家資格です。ニーズの高まりから2001年にマンション管理士と同時に生まれたのが、管理業務主任者の資格です。

　

　主な仕事は、管理業者のスタッフとして管理組合と、管理の前提となる管理受託契約をする際、重要事項の説明や、受託した管理業務の処理状況のチェックや報告、といった重要業務を行います。ほとんどの有資格者が企業の社員として働いているため、企業によって多少異なりますが、おおよその年収はマンション管理士よりやや低めの400万円〜500万円ほどとみられています。

　

　老朽化したマンションや新しいマンションが年々増え続けている昨今、マンション管理のプロである管理業務主任者ならびにマンション管理士の役割はとても重要になってきています。その活躍は社会的にも大きく期待されています。将来性は高く、企業内スペシャリストとして活躍することができます。管理業務主任者の資格だけでも就職・転職に結びやすいのですが、難易度の高いマンション管理士の資格も一緒に取得しておくと優遇される場合が多いようです。

■試験・資格情報

受験資格	制限ありません。
評価	実用度 ★★★★☆　　難易度 ★★☆☆☆　　注目度 ★★★★☆
試験日	12月上旬に実施されます。 　（※平成19年の試験日はまだ公表されていませんので、未定です。）
取得期間	3ヶ月〜6ヶ月
試験内容	管理業務主任者の試験内容は次のとおりです。 　１．管理事務の委託契約に関すること 　２．管理組合の会計の収入および支出の調定並びに出納に関すること 　３．建物・附属施設の維持および修繕に関する企画または実施の調整に関すること 　４．マンションの管理の適正化の維持に関する法律 　５．その他の管理事務に関すること
資格受験料	8900円
合格率・合格ライン	合格率…約20％前後 　合格ライン…50問のうち36問以上の正解率が基準です。
その他特記事項	取得者の傾向としまして、マンション管理会社、不動産業者、金融機関などへの就職やキャリアアップを目指す方や、税理士・宅地主任者・建築士などとのW資格取得を目指す方が多くみられます。取得者の平均年齢は約40歳前後で男女比は８：２ほどです。 また、管理業務主任者と一緒にマンション管理士も取得すると就職・転職などに有利になります。

■受験対策

　一般的な学習方法は、通信講座やスクールに通って資格取得をめざすことです。スクールによってもコースはさまざまで短期合格をめざすコース、働きながらでも資格を取得できるコースなどさまざまなカリキュラムが存在しています。自分に合ったコースで効率よく資格取得をめざすことができます。

　「管理業務主任者」と「マンション管理士」の両試験は、学習内容が重複している部分が多く、効率よくW資格を目指すことができます。資格の大原やTACなどのスクールには同時に取得できるコースもあります。万が一、マンション管理士に合格できなかったとしても、管理業務主任者に合格すればマンション管理士の一部科目が免除になる制度がありますので、次回のマンション管理士試験では合格する可能性が高まります。

■おすすめ通信教育・スクール情報（クリックで詳細解説へ進みます）

スクール名	スクール・講座の特徴
資格の大原 （通学・通信講座） 管理人おすすめ！	簿記、税理士をはじめとするビジネス資格２５講座を開講。全国30拠点の教室通学・通信教育と受講形態も多様です。「いつでも」 「どこでも」 「だれでも」 学習を始められます。 【管理業務主任者講座】 　速修コース（初学者用）でわずか2ヶ月で資格取得が可能です。また、個人的にはマンション管理士と管理業務主任者の両試験の資格を取得できるコースをおすすめします。学習分野が非常によく似ていたり重複していたりするので、効率よくW合格を目指すことができます。

　その他には、ユーキャン、LEC（レック）　東京リーガルマインド、資格の学校　TAC（タック）で取り扱っています。

■お問い合わせ

　（社）高層住宅管理業協会
　〒105-0001　　東京都港区虎ノ門1-13-3　虎ノ門東洋共同ビル2F
　TEL 03-3500-2720

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