■司法書士の資格や試験について解説しています。

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司法書士

■資格の取得目的と将来性

　司法書士は、依頼人から受けた裁判所・検察庁・法務局または地方法務局へ提出しなければならない書類を本人の代わりに作成し、手続きなども代理して行う仕事です。弁護士、公認会計士、弁理士などと肩を並べる、超難関の国家資格になります。

　主な仕事は、不動産登記や商業登記、訴訟などの書類を依頼人に代わって作成したり、登記や供託に関する手続きの代行などです。

　司法書士の将来性は、税金対策などからの個人商店の法人組織化といった傾向があるなかで、司法書士の必要性は高まってきています。これからの社会の規制緩和から考えても、仕事の幅はますます広がっていくと思います。有望な資格の１つです♪

　司法書士の年収は勤務先の条件などで多少異なりますが、一般的には平均的なサラリーマンよりは多くもらえるようです。合格後すぐに独立することも可能です。独立して稼いでいる方の中には年収数千万円という方も存在します。ですが、まずはだいたい事務所などで1年～2年ほど学んでから、独立するといった流れが一般的なようです。司法書士は難易度が高い資格ですが、高額収入が期待できて将来性も高く、これからも期待ができる資格だと思います。

■試験・資格情報

受験資格	制限ありません。
評価	実用度 ★★★★★　　難易度 ★★★★★　　注目度 ★★★★☆
試験日	筆記試験は7月に実施されます。　口述試験は10月に実施されます。　（※平成19年は、正式発表はされていませんが、筆記試験は7月1日に実施される予定です。口述試験はまだ未定です）
取得期間	約2年～10年
試験内容	司法書士の試験には筆記試験と口述試験があり、筆記試験は午前の部と午後の部に分かれています。筆記試験に合格すると口述試験を受けることができます。筆記試験に合格すれば次回の筆記試験は免除されます。筆記試験の内容は次のとおりです。 ◆筆記試験　（午前の部）　１．憲法　２．民法　３．商法　４．刑法　★午前の部は全部で35問の105点満点です。択一式で行われ、試験時間は２時間です。　（午後の部）　１．供託および商業（法人）登記に関する法令　２．不動産登記　３．民事訴訟　４．民事執行および民事保全に関する法令　★午後の部は択一式が全部で35問の105点満点、記述式が全部で２問の52点満点です。試験時間は３時間です。また、記述式は登記に関連します。
資格受験料	6600円　筆記試験と口述試験をあわせた受験手数料です。
合格率・合格ライン	合格率…約2％～3％。ここ数年では例年2％台となっていて超難関となっています。　合格ライン…午前の部の択一式と午後の部の択一式・記述式問題がそれぞれ一定の基準点に達しない場合は、それだけで不合格になります。
その他特記事項	取得者の傾向としまして、司法書士の受験者数は毎年増加傾向にあります。平成18年度は過去最高の受験者数となりました（31,877人）。超難関な資格というせいもありまして、合格者の平均年齢は30代前半となっています。しかし、受験者は20台中頃の方が多いようです。合格者の男女比は８：２ほどです。　就職・転職にも大変有利で、この資格を取って就職できないことはほとんどないようです。司法書士は教育訓練給付制度があります。

■受験対策

　受験対策として、司法書士の試験はほかの試験と異なり書式の試験もふくまれています。ふだんから書式を作成してみたり記入をしたりと、書式に十分慣れておくことが大切です。また、長期的な計画を立てて、計画的に学習することが重要です。

　一般的な学習方法は、通信講座やスクールに通って資格取得をめざすことです。スクールによってもコースはさまざまで、短期合格をめざすコース、働きながらでも資格を取得できるコースなど、さまざまなカリキュラムが存在しています。自分に合ったコースで、効率よく資格取得をめざすことができます。司法書士の試験は独学で受験するのは現実的ではなく、スクールへ通うことをおすすめします。

■おすすめ通信教育・スクール情報（クリックで詳細解説へ進みます）

スクール名

スクール・講座の特長

LEC（レック）　東京リーガルマインド
（通学・通信講座）
管理人おすすめ！

　LECの資格はオールマイティに強い総合資格スクールです。資格の種類も豊富で、圧倒的な受講者数、合格者数を誇る実績十分で知名度も高いスクールです。

【司法書士講座】
　23年に及ぶ司法書士受験指導で培ったノウハウがぎっしり詰まっています。以前は最低3～4年かかった勉強期間を、LECでは初学者でも1～1年半で合格できるカリキュラムに改革しました。学習に専念できる全日制コースもあります。

　その他には、クレアール、資格の大原、大栄総合教育システムで取り扱っています。

■お問い合わせ

東京の場合は、
　東京法務局民事行政部総務課
　〒100-8170　　東京都千代田区大手町1-3-3　　大手町合同庁舎第3号館
　TEL　03-3214-6231

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