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土地家屋調査士

■資格の取得目的と将来性

　土地家屋調査士は、お客様の依頼を受けて『不動産の表示に関する登記』に必要な、土地や家屋の調査・測量、または申請手続きなどを行う登記申請手続きのエキスパートです。わたしたちの重要な財産である建物や土地の登録をして、権利を取得するお仕事です。かなり難関な国家資格になります。 　

　登記の申請書類を作成するには、専門的な知識を必要とすることから、登記申請を代理する専門家として、土地家屋調査士や司法書士がいます。土地家屋調査士は、司法書士の仕事と併用するのが一般的なので、土地家屋調査士に合格ができましたら次は司法書士をめざすことが望ましいと思います。

　

　『不動産登記』とは、土地や建物の所在・面積、所有者の住所や名前などを帳簿に書いて、利権関係などを誰にでもわかるように一般公開をして、取引の安全を図る役目をしています。主な登記は、大きく分けて2種類あります。1つは、土地を分割して売買したり、山や畑などに家を建てて土地の用途が変更された時などに行う土地表示登記です。もう1つは、建物の新築や増築・改築や取り壊しなどの時に行う建物表示登記があります。

　

　『不動産の表示に関する登記』の申請は、国から許可された不動産鑑定士にしかできない独占業務です。ですので、この不動産登記の申請がなくならない限り、不動産鑑定士の仕事は無くなりません。

　

　平均年収が1000万円を超える高額収入を得ることができる資格です。最近は不景気の影響で、建物がたくさん売れているという時代ではありません。しかし登記の申請は必ず必要な手続きで、不景気でも安定した収入が得られるということが特徴です。

■試験・資格情報

受験資格	制限ありません。
評価	実用度 ★★★★★　　難易度 ★★★★☆　　注目度 ★★★☆☆
試験日	筆記試験は8月の中旬〜下旬の日曜日に実施します。 　口述試験は11月の上旬に実施します。 　（※平成19年は、まだ正式発表されいませんが、筆記試験は8月19日に実施される予定です。口述試験は未発表です）
取得期間	約１年〜４年
試験内容	土地家屋調査士の試験は、筆記試験と口述試験からなっています。筆記試験に合格すれば口述試験を受けることができます。試験内容は次のとおりです。 ◆筆記試験 　（午前の部） 　主に不動産の表示に関する知識が問われます。 　１．民法 　２．登記の申請手続きや、審査請求の手続きに関する知識 　３．その他土地家屋調査士法第３条第１項第１号から第６号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力 　★午前の部の試験は、多肢択一式が20問で50点満点、記述式が2問で50点満点で行われます。試験時間は2.5時間となります。 　（午後の部） 　平面測量・作図の知識および技能が問われます。 　★午後の部の試験は、多肢択一式が10問で60点満点、記述式が1問で40点満点で行われます。試験時間は2時間となります。 ◆口述試験 　筆記試験の午前の部に行われる事項について実施します。
資格受験料	7200円。筆記・口述試験の両方を含んだ受験手数料です。
合格率・合格ライン	合格率-約６％前後 　 　合格ライン-約７０％前後　（その時の得点比率によって変化します。）
その他特記事項	取得者の傾向としまして、多くの方が会社やなどで働きながら受験をしています。合格者の平均年齢は30代前半が多く、男女の比率は９：１ほどで、男性の取得者が目立ちます。 　不動産登記をめぐる仕事内容から、司法書士とあわせて取られる方も多いようです。土地家屋調査士は教育訓練給付制度があります。

■受験対策

　受験対策として、土地家屋台帳法や土地家屋調査士法など法規に関わるものの参考書を一度、徹底的に読んで知識・書式演習をしっかりと勉強することが重要です。一般的な学習方法は、通信講座やスクールに通って資格取得をめざすことです。作図を美しく上手におこなう練習も必要となります。短時間で合格するにはスクールをおすすめします。土地家屋調査士の場合、独学はなかなか難しく現実的ではないと思います。

　

　また、スクールによってもコースは様々で、短期合格をめざすコース、働きながらでも資格を取得できるコースなどさまざまなカリキュラムが存在しています。自分に合ったコースで効率よく資格取得をめざすことができます。

■おすすめ通信教育・スクール情報（クリックで詳細解説へ進みます）

スクール名	スクール・講座の特長
LEC（レック）　東京リーガルマインド （通学・通信講座） 管理人おすすめ！	LECの資格はオールマイティに強い総合資格スクールです。資格の種類も豊富で、圧倒的な受講者数、合格者数を誇る実績十分で知名度も高いスクールです。 【土地家屋調査士講座】 　コースが初級と中・上級と分かれていますので、初学者でも無理のない学習が可能です。また、LECの土地家屋調査士講座は奨学生制度やさまざまな割引制度を設けています。

　その他には、ユーキャンで取り扱っています。

■お問い合わせ

各都道府県の法務局総務課にお問い合わせください。

（東京の場合）
　東京法務局民事行政部総務課
　〒100-8170　　東京都千代田区大手町1-3-3　大手町合同庁舎第3号館
　TEL　　03-3214-6231

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