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税理士

■資格の取得目的と将来性

　税理士とは、所得税や法人税、相続税や地方税などあらゆる税務をこなすスペシャリストです。国税庁管轄の国家資格です。税理士の主な仕事として、企業の代わりに税の申告や申請の代行をしたり、税務書類の作成などを行い、税務全般の相談を受けることです。

　

　税理士資格を取得することによって、企業の経営コンサルタントや会計顧問として活躍することができます。最近では、OA機器の発達によってコンサルティング業務に集中できるようになってきました。

　

　税理士の年収は、勤務先の環境などで違ってきますが、だいたい一般的なサラリーマンの平均年収よりは高めにもらえそうです。

　

　開業した場合では顧客の数で年収も違ってきます。だいたい１つの法人で、年間約60万円の報酬がもらえます。顧客の数がたくさん取れれば報酬が多くなって良いのですが、最初の2〜3年は特別なコネなどがない限り大変かもしれません。しかし、開業した場合でも一般的なサラリーマンの平均年収くらいは稼げるようです。

　

　税理士で開業した場合の年収の多い方では、1億円以上稼いでる方もいるようですが、これはなかなかマレなケースのようです。開業して5〜6年くらいになれば年収1000万円も夢ではないと思います。

■試験・資格情報
　　　　　　　　

受験資格	次のいずれかに当てはまる方に受験資格が与えられます。 　１．大学・短期大学で法律学、または経済学を1科目以上履修した方。 　２．大学3年以上で、法律学、経済学を含め62単位以上を取得した方。 　３．大学3年以上で、法律学または経済学に関する科目を含め36単位以上を取得した方。（ただし、外国語及び保健体育科目を除き、最低24単位の一般教育科目が必要）。 　４．会計に関する事務、または官公署における税務事務、その他一定の事務従事期間が3年以上の方。 　５．日商簿記検定1級・全経簿記検定上級を取得している方。 　６．司法試験第2次試験の合格者。
評価	実用度 ★★★★★　　難易度 ★★★★★　　注目度 ★★★★☆
試験日	例年では、8月初旬の平日3日間にわたって実施されます。（※平成21年は、8月4日、5日、6日の3日間に実施されます）。 　1日目…簿記論、財務諸表論、消費税法または酒税法 　2日目…法人税法、相続税法、所得税法 　3日目…国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税
取得期間	1年〜5年 　1年で1科目ずつ取っていけば5年で取得することができます。
試験内容	必須科目…簿記論と財務諸表論の2科目。 　選択科目…所得税法または、法人税法を含む、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税の全9科目のうち3科目を選択します。
資格受験料	1科目…3500円　　2科目…4500円　　3科目…5500円　　4科目…6500円 　5科目…7500円
合格率・合格ライン	合格率…簿記論約10％前後　　財務諸表論約15％前後 　合格ライン…満点のうち60％以上
その他特記事項	取得者の傾向としまして、20代中頃〜30代中頃の方の受験者が最も多く、最近では女性の受験者も増えてきています。科目合格制を利用して働きながらでも取得することのできる資格です。税理士は教育訓練給付制度があります。 　簿記試験、社会保険労務士、FP（ファイナンシャルプランナー）、中小企業診断士などの関連資格とあわせて取られるとより効果的です。

■受験対策

　受験対策として、志望者の多くは働きながらの受験で時間的に余裕がない方たちが大半です。無理のない計画を立てて、一歩ずつコツコツと地道な努力を続けることが重要です。

　

　一般的な学習方法は、通信講座やスクールに通って資格取得を目指すことです。スクールによってもコースは様々で短期合格を目指すコース、働きながらでも資格を取得できるコースなど様々なカリキュラムが存在しています。自分に合ったコースで効率よく資格取得を目指すことができます。税理士の場合独学はかなり難しく現実的ではないと思います。

　

　税理士の試験の特徴は、全5科目に合格すれば何年かかってもよい科目合格制があることです。毎年1科目ずつ合格して、5年かけて税理士の資格を取る方もいます。難易度は確かに高い資格ですが、1科目ずつじっくり時間をかけて勉強をすることができるので、毎日がお忙しい方でもこの制度をうまく利用して長期的な計画を立てれば取得できる資格です。

■おすすめ通信教育・スクール情報（クリックで詳細解説へ進みます）

スクール名	スクール・講座の特徴
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■お問い合わせ

　国税庁
　〒100-8978　　東京都千代田区霞が関3-4-3　　　TEL　03-3581-1101

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